起業時に税理士へ相談するメリット

起業する場合、大きく分けて、個人事業主として始める方法と法人を設立して始める方法の２種類があります。

税理士に相談することで、どちらで始めるべきかについて、税金額の観点からアドバイスを受けることができます。

また、法人の場合には、株式会社、合同会社、一般社団法人等、どのような種類の法人で起業した方がよいかについて、設立費用や経営の仕方などを考慮したアドバイスを受けることができます。

起業前にかかった費用も、繰延資産として償却の対象とすることができます。

ただ、開業前に使った費用のすべてが、開業準備費用として認められるわけではありません。

初めて起業する方の場合は、いつが開業日になるのか、どのような費用が開業準備費用として認められるのか、よく分からないまま申告してしまい、後から税務調査で指摘されて追徴されることもあり得ます。

様々な注意点がありますので、節税したり適正な内容の申告を行ったりするために、ご不安な方は税理士に相談しながら起業準備を進められるのがよいかと思います。

起業する方が日本政策金融公庫などから創業融資を受けることを検討されている場合、創業計画書を提出しなければなりません。

企業サポートを手がけてきた税理士であれば、創業計画書の作り方についても相談に応じてくれます。

また、創業時から顧問税理士がしっかりとついているということは、経理・帳簿書類の作成・申告をしっかりと行うという意思の表れにもなり、融資の審査において良い判断材料となります。

例えば、小規模企業共済のように、開業直後等の雇用している人数が少ない間のみ加入することができる共済等に関するアドバイスをもらうこともできます。

このような共済制度は、将来のための積立てとして利用できるだけでなく、税金面でも個人の所得税が安くなるといったメリットがありますので、利用を検討すべきです。

税理士であれば、こうした税金の控除につながる措置や特例について把握していますので、節税対策も可能です。

これまで見てきたように、起業と税金について広くアドバイスも受けることができるということが、税理士に起業の相談をすることのメリットかと思います。