ふるさと納税で確定申告が必要な場合の方法

ふるさと納税を１年間で６つ以上の自治体に行っている場合は、ふるさと納税のワンストップ特例が利用できないため、確定申告が必要です。

また、勤務先で源泉徴収や年末調整が行われている給与所得者の場合でも、所得が２０００万円を超える場合は確定申告が必要となりますし、個人事業主や不動産収入のある大家さんも確定申告が必要となります。

確定申告を行う方は、ワンストップ特例を利用することができないため、確定申告時にふるさと納税についても申告することになります。

参考リンク：国税庁・ふるさと納税(寄附金控除)

まず、ふるさと納税を行う際に、「ワンストップ特例を利用しない」という選択をする必要があります。

ワンストップ特例を利用しない場合、自治体から「寄附金の控除証明書」が送られてきます。

この控除証明書は確定申告の際に必要となりますので、大事に保管しておくようにしてください。

最近では、ふるさと納税をＷｅｂサイトやアプリから行っている場合、仲介しているサイトやアプリが代行して控除証明書を発行してくれる場合もありますので、そのような方法でも構いません。

おすすめの方法は、xml形式の電子証明書を取得する方法です。

Ｗｅｂサイトやアプリから行っている場合、最近では寄附金の控除証明書を電子データとして取得することができるようになっています。

この方法であれば、ｅ－Ｔａｘや確定申告ソフトを利用して、電子で確定申告を行う場合、いちいち紙の情報を一件一件入力する必要がなく、一括してデータで読み込むことが可能です。

ふるさと納税で確定申告を行う方は、多数の寄附金の控除証明書をお持ちのケースが多いので、電子の方が圧倒的に時間の短縮になります。

再度、自治体に発行を依頼します。

Ｗｅｂサイトやアプリから発行を依頼している場合は、それらの運営業者が再発行を行ってくれるケースもありますので、サイトやアプリをよく調べることが必要です。