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税理士法人心

確定申告

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確定申告が必要となる人

  • 文責:所長 税理士 鳥光翼
  • 最終更新日:2024年5月17日

1 一部の給与所得者

確定申告は、所得の合計から所得控除を差し引いて、課税される所得金額を算出し、

所得税額が出る場合には、配当控除等がない限り、必要となります。

給与所得の方は、大半が年末調整によって所得税の計算がされているため、確定申告は通常であれば必要ありません。

ただし、給与所得が2000万円を越える方は年末調整の対象外となりますので、確定申告が必要です。

また、義務ではありませんが、医療費控除を受ける場合やワンストップ特例の申請をしていないふるさと納税の控除がある方は、確定申告をすることで、所得税等が低くなります。

2 2か所以上のところから給与を受け取っている方

給与を2か所以上から受け取っている方は、主たる会社での給与しか年末調整されておらず、主たる会社以外の給与については年末調整を受けることができません。

そのため、給与が一定額を超えた場合には、複数の会社からの給与を合算した上で、税金の計算をするために確定申告をする必要があります。

具体的には、副業のアルバイト等で年20万円以上の給与収入があった場合には、確定申告が必要となります。

3 給与所得者の方で事業所得等がある方

副業等をしており、給与以外で年間20万円以上の所得のある方などは、確定申告をする必要があります。

なお、給与所得の副業の場合は、収入金額が20万円を越えるかどうかが基準となりますが、事業所得の場合は収入から経費を控除した所得が20万円を越えるかどうかが基準となるのに注意が必要です。