税務顧問

毎日、毎月の仕分作業や帳簿書類の作成が難しい場合、これらの作業を顧問税理士に依頼し、本業に専念することができます。

入力された月次の資料をもとに、毎月や２～３か月に一度、顧問税理士と面談をすることで、売上や経費等の会社の利益状況、資産状況を把握することができます。

経営力向上計画や先端設備導入計画、賃上げ税制など、毎年、事業者の方が利用することができる制度が更新されています。

これらの税制を活用すれば、税額控除等のメリットを受けることができます。

ただし、これらの税制は、例えば対象設備を導入した後に申請すると適用を受けることができなかったり、軽減される税額が少なくなってしまうなど、かなり厳しい要件が定められています。

ですので、日頃から顧問税理士に会社の状況を把握してもらったうえでアドバイスをもらい、最新の税制を活用した節税を行うことができます。

なお、中小企業庁が行っている上記のような支援策の利用をお考えの場合は、税理士の中でも、中小企業庁の認定経営革新等支援機関に認定された税理士事務所でなければ、適切な支援ができないことには注意が必要です。

事業承継は、ある程度の時間をかけながら、株主構成や資産の譲渡を行った方が、確実かつ税金面でも安くなることが多いです。

ですので、普段から顧問税理士に事業承継や相続対策も相談しておくべきといえます。

銀行の融資を受ける際には、前期やその前３期分の貸借対照表や損益計算書を提出することが一般的です。

このような決算書類の作成も顧問税理士の役割です。

例えば、インボイスのように法改正によって、請求書や領収書への記載事項が変わりました。

また、電子帳簿保存法の法改正によって、２０２４年１月１日から、電子での請求書や領収書の保管方法が変わります。

このような法改正によって何が変わったのか、何を会社として変更しなければならないのかという相談にのることも、顧問税理士の役割です。