株式投資をした場合にかかる税金

株式を売却し、利益が出ている場合には、値上がり部分が譲渡所得に該当しますので、所得税と住民税がかかります。

所得税は約１５％、住民税は約５％ですので、合計で約２０％の税金がかかることとなります。

参考リンク：日本証券業協会・株式投資にかかる税金って？

原則として、確定申告をご自分で行う必要があります。

ただ、株式の取引を証券会社の特定口座で行っている場合は、証券会社が投資している方の代わりに申告手続きを行ってくれますので、特に確定申告は必要ありません。

また、証券会社のＮＩＳＡ口座で行っている場合は、一定金額まで利益に対して税金がかからないため、この場合も特に確定申告は必要ありません。

同一の特定口座内の取引であれば、複数銘柄の株式売買を行った場合でも、証券会社が代わりに申告手続きを行ってくれるため、特にご自分で確定申告等をする必要はありません。

しかし、複数の証券会社に証券口座を持っている場合は、注意が必要です。

ある証券会社の特定口座内では利益が出ているが、他の証券会社の特定口座内では損が出ている場合、確定申告をしなければ異なる証券口座間での損益通算をすることはできません。

つまり、確定申告によって、利益から他の証券会社での取引の損失を差し引いて相殺することができるため、余分に税負担がかかるのを避けられます。

ですので、異なる証券会社に証券口座を複数持っている場合は、確定申告を検討するとよいかと思います。

株式の配当を受けている場合は、配当所得となり、所得税約１５％、住民税約５％の合計約２０％の税金がかかります。

この場合も、原則として確定申告を行う必要がありますが、特定口座やＮＩＳＡ口座で取引をしている場合は、確定申告の必要はありません。

配当所得に対する税金は、源泉徴収されますので、原則として確定申告の必要はありません。

しかし、総合課税による確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができます。

配当控除の適用を受けると、源泉徴収された所得税が還付されることもありますので、このような場合は、確定申告をすることを検討してもよいといえます。