副業でかかる税金と確定申告の方法

副業で収入を得ており、その金額が２０万円を超える場合は、確定申告を行い所得税を納める必要があります（所得税法１２１条第１項２号イ）。

また、副業の収入が２０万円以下の場合でも、住民税を納める必要がありますので、所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の申告が必要となります。

この場合は、所得税の確定申告が必要となりますので、確定申告書を作成する必要があります。

副業が大家業であれば、不動産所得の申告が必要となります。

副業が個人事業であれば、事業所得または雑所得の申告が必要となります。

確定申告の際には、本業の源泉徴収票も必要となりますので、そちらもなくさないようにしましょう。

所得税の確定申告は、毎年３月１５日までの間に行わなければならないので、それまでに作成して提出し、納税を行う必要があります。

e-Taxを利用して、ご自身で作成する方法もありますし、書類も少なく内容も複雑でなければ、各税理士会や税務署が行っている無料相談会等でその場で確定申告手続を行ってくれる方法もありますので、これらを利用することもできます。

これらの方法で申告ができず、ご自身でも作成に自信がない場合は、税理士に依頼しましょう。

なお、確定申告をされる際に、住民税の納付方法の選択には注意が必要です。

給与以外の住民税を「特別徴収する」という方法を選択すると、本業の会社が天引きすることになりますので、給与額よりも住民税額が多いことが会社に伝わり、副業していることがわかってしまう可能性があります。

このときに「自分で納付する（普通徴収）」という方法を選択すると、本業の会社にはその情報が伝わりませんので、副業がばれる可能性は低くなるといえます。

この場合は、所得税の確定申告は必要がありませんが、住民税の申告が必要となります。

住民税の申告は、各自治体のホームページで本業や副業の所得、税金の所得控除などを入力すれば、申告書が作成できるようになっているところが多いので、まずはそちらを確認されることをお勧めします。

ご自身ではなかなか理解ができない場合は、住民税の申告となりますので、税務署ではなく、近くの市区町村役場で相談されることをお勧めします。