個人事業主から法人化するタイミングはいつがよいか

個人事業主の場合所得税が重ねますが、所得税は超過累進課税方式をとっているので、所得が大きくなれば大きくなるほど税負担が増えます。

これに対し法人税は一定の税率が課されます。

売り上げがそれほど多くない場合は、所得税の方が有利の場合もありますが、売り上げが多くなり、法人税の税率を超えるようであれば法人化した方が得だといえます。

ですので、年間の売り上げが毎年一定の金額以上を維持することができるようであれば、法人化した方が有利といえますか年間の売り上げが安定せず、毎年上下するような場合は所得税が有利な年もあれば法人税が有利な年もあると言うことになりますので、法人化することで有利になるとは一概には言えません。

したがって、売り上げが安定化してから法人化を考えるべきだといえます。

年間所得が10,000,000円を超えた場合、所得税の早見表によると33%の所得税がかかります。

法人税は年間所得8,000,000円までは15%、8,000,000円を超える部分は約23%かかります。

つまり個人事業主として10,000,000円の所得がある場合と法人として年間10,000,000円の所得がある場合では税金は個人事業主の方が多く負担することになるといえます。

したがって年間10,000,000円の売り上げを超える場合は、個人事業主から法人化することも1つの選択肢です。

ただ法人化した後にご自身に会社から給与を支給する場合、その給与には当然給与所得として所得税が課税されます。

個人事業主の場合は、所得税のみかかっていたものが、法人化した後は法人税と所得税がかかります。

したがって、年間10,000,000円の所得を超えているからといって、一概に法人の方が有利とは言えませんので、法人化した後にご自身や家族にいくらの給与を支払いたいのか、この点も踏まえた上で税理士に相談することをお勧めします。

なお、法人化する際には、公証役場や法務局での登記費用、会社を設立するための資本金の準備等が必要となりますので、費用面も考慮に入れましょう。