船橋にお住まいの方で税理士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

税理士は、税務業務全般を行うことができますが、実際には、大きく分けて、所得税、法人税、相続税に関する業務を行っている場合はほとんどです。

それぞれの税金がどういった内容の専門分野なのか、説明をしていきます。

所得税は個人の所得に対してかかる税金で、税理士は以下のような業務を行います。

まず、所得税の申告書作成を行います。

具体的には、個人事業主やフリーランス、給与所得者の方々の確定申告書の作成を作成します　。

事業所得だけではなく、雑所得、不動産所得、譲渡所得などの計算と申告を行います。

他にも、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などの各種控除の適用による節税対策についてのアドバイスを行います。

ほかにも、青色申告の特別控除や赤字の繰越、経費計上の最適化による節税方法の提案を行うこともあります。

法人税は法人の所得に対して課される税金で、税理士は以下のような業務を行います

まず、税理士は、法人税の申告書作成、つまり、会社の決算書や財務諸表を基に法人税の申告書を作成をします。

法人税の申告書作成の前提として、繰越欠損金の活用や租税特別措置法の適用などのアドバイスを行います。

さらに、役員報酬や交際費、固定資産の減価償却などを最適化し、節税アドバイスを行います。

ほかにも、企業合併、分割、M&Aなどの組織再編に伴う税務リスクのアドバイスや対策を行うこともあります。

相続税は遺産に対して課される税金です。

税理士は相続税に関して、財産調査、相続財産の評価、非課税財産を確認し、相続税の申告書作成を行います。

また、生前贈与や生命保険の活用など、相続税を軽減するための対策に関するアドバイスを行うこともあります。

上記の税務分野は、それぞれ領域が広く、知識経験を積み精通するには多くの時間がかかります。

また、それぞれの税務分野について、最新の法令や規制を把握し、クライアントに適切なアドバイスを提供する必要がありますので、税理士によって、専門分野というのは異なります。

税金に関する相談は、その税理士がどの分野を専門としているのかを確認して、依頼するかどうかを検討いただくことをおすすめします。

過去３期分の確定申告書及び決算書を用意するとよいです。

総勘定元帳もあればより良いですが、総勘定元帳は分量が非常に多いので、事前に必要か確認されてから持参されることをお勧めします。

不動産の売買契約書、売却代金が入金された日付がわかる資料、不動産の仲介業者に支払った仲介手数料がわかる資料、不動産移転登記を司法書士に依頼した場合はその資料、収入印紙代を不動産会社に支払った場合はその資料、固定資産税の精算を行った場合はその資料。その不動産の登記簿謄本などが必要になります。

これらの書類がどれがどれなのかよくわからない場合は、不動産売却時に不動産屋さんからもらった資料一式をご用意されることをお勧めします。

過去３期分の確定申告書及び決算書を用意するとよいでしょう。

総勘定元帳もあればより良いですが、こちらは個人事業主の場合と同様に、分量が非常に多いため、事前に必要か確認されてからご用意されることをお勧めします。

また、法人の場合、職種によっては決算後に業界団体を管理している監督官庁に提出しなければならない資料の作成を税理士に依頼していることがありますので、そのようなことをされている場合は、その資料をご持参されることをお勧めします。

ご家族構成がわかる資料をご用意されることをお勧めします。

ご依頼をお受けした後は、戸籍謄本や住民票等をお願いすることもあるかと思いますが、とりあえずはご家族構成・家系図を手書きのメモ書きや図式化するなどしてご用意いただくことをお勧めします。

ざっくりでも構いませんので、財産の一覧が必要となります。

預貯金であれば、預貯金通帳をご持参いただくことをお勧めします。

不動産の一覧も必要です。

不動産は、毎年４月頃に送られてくる固定資産税の課税明細書をご持参いただくことが手っ取り早く、お勧めです。

株式等の有価証券を保有されている方は、証券会社から保有株式の一覧を出してもらい、そちらをご持参されることをお勧めします。

生命保険に加入されている方は、加入されている生命保険の保険証券も一緒にご持参されることをお勧めします。

個人事業主でも会社経営者でも、確定申告のために様々な帳簿書類を作成しなければなりません。

例えば、現金出納帳、預金出納帳、勘定科目内訳書、勘定科目ごとの元帳、貸借対照表、損益計算書などを作成したうえで、申告書を作成する必要があります。

これらの帳簿書類を作成するためには、日々、預金通帳や領収証を見ながら仕訳をする必要があります。

ただ、これを自ら行っていては本業に集中することができなくなってしまいますので、顧問税理士にこれらの作業を丸投げすることで、本業に集中することができます。

毎月、４半期に一度、半年に一度など、定期的にお打ち合わせを行う事で、会社の資産状況を的確に把握することができるようになります。

よくありがちなのは、売上が上がっており会社は黒字にはなっているものの、キャッシュはあまりなく、その理由がよくわからないといった状況です。

よくある例としましては、借金の返済額は税額には関係ないためあまり意識しておらず、月次のキャッシュの減少に影響していたということや、請求書を作成してからお金を回収するまでに２か月～半年ほどのタイムラグがあるため、売上は上がっているものの手元のキャッシュはあまりなかったといった事態が起きていることがあります。

このように、会社の資産状況を把握することができるようになることも、顧問税理士に依頼するメリットといえます。

税務調査の際に、税務署の調査官から細かく質問され、それに対応する際に、税法解釈の見解の相違によって、結論がわかれる場合があります。

当然、税務署は、税務署側に有利に解釈・適用することを主張しますが、その際に、顧問税理士がいると税法に基づき的確に主張・反論ができますので、これも顧問税理士を依頼するメリットといえます。

税金で困った場合には、国税庁や税務署などの公的機関で相談する方法、税理士会・青色申告会・商工会議所などの団体に相談する方法、税理士事務所・税理士法人などの民間事業者に相談する方法があります。

国税庁や税務署で相談することのメリットは、正しい申告を行うよう指導する立場にあるため、原則として、信頼できる回答が得られるということです。

ただし、税務職員が誤った指導を行い、その指導に基づいて申告をしたものの、後日、その指導は間違ったものであり間違った申告がされたとして、修正を求められたという事例もあるので、注意が必要です。

無料相談を最寄りの税務署で受けたい場合には、最近は事前の予約が必要になってきており、時間も平日で枠も限られているので、１か月後の相談になることもあります。

また、国税庁や税務署は、正しい申告及び納税を指導するための組織なので、適用をすれば納税者が得をする節税のアドバイスをしてくれるわけではありません。

基本的には、正しい制度の説明や納税方法の説明にとどまると考えておいたほうがよいです。

税理士会・青色申告会・商工会議所、などでは定期的に無料相談会が行われていることが多いです。

ただし、税務相談とは、税務職員か税理士でないと行うことができない業務なので、そういった相談会では、結局は税理士が相談になることになります。

税務署等公的機関よりも、より一層節税に関すること等、納税者に寄り添ったアドバイスを受けることができる可能性が高いです。

ただし、無料相談では、時間が限られているので聞きたいことを全部けるわけではないですし、個別具体的な相談ができるかどうかどうかまではわかりません。

そのため、無料相談できる対象者が限定されていることもあります。

具体的に税金に関する心配があり、その税額が大きい場合は、税理士に相談することをおすすします。

税務署等公的機関と違い、節税含め相談者のためにできる限り寄り添ったアドバイスを受けることができる可能性が高いです。

また、税理士会等の団体の無料相談とことなり、明確に相談時間の枠が設けられているわけではないことが多いです。

事前に相談時間の確認をしておけば、じっくりと相談をすることができます。

税理士は、全国で８万人以上います。

しかし、８万人の税理士が同じ税分野の同じ業務を行っているわけではなく、それぞれの税理士が得意としている税分野の業務をしています。

つまり、所得税や法人税の確定申告が得意な税理士もいれば、相続税や贈与税といったいわゆる資産税と得意をする税理士もいます。

他にも、同じ所得税、法人税の中でも、医療関係と得意としていたり、太陽光発電に関する申告を得意としている場合もあります。

したがって、まずは、ご自分が何を相談しようとしているのかを確認し、相談したい税分野が得意な税理士に相談することを検討するとよいかと思います。

税理士の平均年齢は６０歳を超えるといわれ、税理士の中には、先生と呼ばれ慣れてしまっており、依頼者に対して尊大な態度をとる方もいます。

そういった税理士は、言っていることが正しいように思えたり、頼りがいのあるように見える場合もありますが、実際には、税理士業務をサービス業と考えている税理士よりも信頼関係を築きにくかったりすることもあります。

また、年配の税理士は、経験豊富である一方、毎年の税制改正に対応できていなかったり、電子申告等に不慣れなこともあります。

重要な税制改正は毎年のように行われているため、税理士は、日々の勉強が必要不可欠なところです。

最低限の義務研修を年３６時間達成しているかどうかを日本税理士連合会のサイトで確認することができますので、こちらも一定の参考にはなります。

税理士の報酬は自由化されており、特に相続税の申告においては、一番安い税理士報酬と一番高い税理士報酬を比較すると、２倍以上の差が出ることもあります。

しかし、高い税理士報酬だから高度な税務サービスが得られるとは限りません。

特に、銀行が紹介する税理士は、銀行に紹介料を支払っていることも多く、金額が高くなるという場合もあります。

かといって、費用の安さで選ぶと、任せられる業務が少なく、十分な税務サービスを受けられないという可能性がありますので、注意が必要です。

どれくらいの費用でどこまでの内容を対応してくれるのか、費用をよく確認することも重要となります。

⑴　個人事業主

⑵　不動産の大家の方

⑶　副業を行っている方

⑴　親が事業を営んでいたとき

⑵　遺産の額が相続税の基礎控除額を超えるとき

当法人には、税務署長を経験した税理士が所属しております。

税務署長の経験者は、税務署の組織構造をよく理解していますので、税務署側の視点に立った税務調査対応や、その予防も行うことができ得るという特徴があります。

納税者が自らに対する課税処分に不満がある場合、まずは税務署に異議を申し立てて、それも通らなかった場合は国税不服審判所に判断を求めることになります。

当法人には、国税不服審判所の元審判官が所属していますので、裁決になった場合には審判官目線で対応することも可能となります。

弁護士と税理士を兼任している者が在席していることも、当法人の大きな特徴の１つです。

弁護士は、法解釈の専門家です。

例えば、ある支払いを損金に算入することができるかといった問題が生じた場合には、税務署の出している通達だけでなく、裁判例に基づいて対応することができます。

当法人では、例えば、所得税・法人税・消費税等の個人事業主・法人の対応をするチーム、相続税・贈与税・譲渡所得税等の資産税の対応をするチームなど、それぞれが得意とする分野別にチームで対応しています。

税理士であれば、すべての税目に詳しいと思われるかもしれません。

しかし実際には、税理士にも得意分野と、そうでない分野があります。

例えば、普段は相続税をあまり取り扱わないけれども、顧問先の役員やそのご家族がお亡くなりになった場合にのみ、相続税の申告書を作成しているという税理士もいるようです。

税法は、毎年の法改正が非常に多い分野です。

そのため、普段はあまり取扱っていない分野の場合、申告書を作成するにあたって、一から調べなければならなくなります。

すると、どうしても必要な時間や費用がかさんでしまいがちになります。

当法人では、得意分野別に担当するチームを分けておりますので、その分野の経験数が多いという点も特徴の１つです。

事業を始められるご予定の方は、事業を始める前に税理士に相談すべきです。

事業規模が小さく、一人で開業する場合は、ご自身で月次の経理業務を行うこともできますが、誤った経理処理のまま進めてしまうと、税務調査の際に過少申告加算税や延滞税等のペナルティを支払わざるを得なくなることもありますので、正しく経理業務を行うべきです。

ですので、事業を始める前に税理士に相談されることをおすすめします。

課税売上が１０００万円を超えると、その２年後には消費税の課税事業者となりますので、消費税を納めなければなりません。

ただ、取引の中には、海外取引のように一定の要件を充たせば消費税がかからない売上もあります。

どの売上が消費税がかかる課税売上なのか、消費税がかからない不課税または非課税の売上なのかという点は、ご自身で判断するのは難しく、法令・通達等の理解が必要になりますので、税理士にご依頼されて判断を仰がれることをおすすめします。

個人の方の確定申告期間は、毎年２月１６日から３月１５日です。

年明けにご相談をいただくこともありますが、税理士事務所が最も忙しい時期ですので、年明け以降にご連絡をいただくと既に対応が間に合わなくなってしまっていることもありえます。

確定申告のご依頼をお考えの場合は、その前年の年末までには一度、ご相談されることをおすすめします。

人が亡くなった場合、準確定申告と相続税申告が必要となります。

準確定申告は、亡くなった日の翌日から４か月以内が申告期限です。

相続税申告は、亡くなった日の翌日から１０か月以内が申告期限です。

いずれも申告期限が定められており、この期限を過ぎてしまうと、ペナルティがかかります。

どちらも、必要な資料の収集に一定の時間がかかりますので、ご家族が亡くなられた場合は、すぐに税理士にご相談されることをおすすめします。

まず、相談する税理士を探します。

探し方としては、街中で税理士の看板を見かけることもありますし、インターネットで検索すると多くの税理士事務所のホームページが出てきます。

また、友達に紹介してもらったり、紹介会社を利用したりする等、人の手を借りて税理士を探すという方法もあります。

どういった方法で探すにしろ、相談しようとしている税務分野を得意としている税理士を選びましょう。

税理士は様々な業務を扱うことができますので、確定申告を得意としている税理士に相続税申告を依頼することもできます。

しかし、税分野によって申告方法や注意すべき点は異なりますので、相談したい分野を得意としている税理士を探すことをおすすめします。

相談する税理士の候補を絞ったら、次は相談の予約をします。

税理士事務所に飛び込みで相談することもできなくはないでしょうが、たいていの税理士はすでに別の相談の予約が入っていたり、別の業務を入れていたり、外出していたりすることも多いため、空振りになる可能性が高いです。

相談の予約の方法は、事務所によって様々ですが、ホームページ経由でメールを使って予約できる事務所や、電話で問合わせを受けている事務所があります。

予約の際に相談の概要を伝えておくと、当日の相談の際にスムーズに相談できることが多いです。

税理士に税務相談をする前に、準備すべき資料は、税分野によって異なります。

例えば、所得税の場合であれば、売上がわかる資料として、注文票、売上台帳、通帳等が必要となります。

また、経費の金額がわかる資料として、請求書、領収書、通帳等が必要となります。

税理士によっては、上記書類のほかにも相談の際に確認したい書類があるかもしれません。

そのため、相談前には税理士に当日に用意しておいた方がいい書類を確認しておくことをおすすめします。

税理士に税務業務を依頼した場合にかかる費用は、いろいろな要因によって変わってきます。

ここでは、どのような要因で税理士費用が決まるのか、説明をしていきます。

税理士に依頼する業務の内容によって、税理士費用が異なります。

税理士に頼む業務の内容としては、確定申告の作成及び提出のサポート、税務相談、記帳代行、税務調査対応等の業務があります。

それぞれの業務ごとによって、税理士報酬は変わりますし、税理士事務所ごとに料金体系は変わります。

税理士に依頼する業務の内容の複雑さや、どの程度時間がかかるのかということも税理士費用に影響があります。

具体的には、税務上の争点がたくさんある、また、取引数が多数になる場合には、税務処理の時間がかかる傾向にあり、税理士費用も高くなる可能性が高いです。

経験豊富な税理士や特定の分野に詳しい税理士の場合は、その価値に応じて、税理士費用が高くなる傾向にあります。

しかし反対に、特定の分野について集中的に経験を積み、効率的に税務業務を行うことができるため、その分の税理士費用を抑えている場合もあります。

税理士事務所によって様々ですので、直接確認してみることをおすすめします。

上記のように、業務内容、複雑さ、税理士の経験によって税理士報酬は異なります。

例えば、売上１０００万円以下の個人事業主であれば、毎月の顧問料は、２～３万円とするところが多いようです。

費用については、契約を結ぶまでに事前に見積りをとることが重要となります。