消費税還付についてのＱ＆Ａ

課税事業者となった個人事業主や法人は、お客様から消費税を預かっていますが、他方で取引先に消費税を支払っています。

この取引先に支払った消費税額の方が、お客様から預かった消費税よりも多い場合は、その差額は消費税を支払いすぎということですので、消費税の還付の対象となります。

消費税の還付を受けるためには、課税事業者であり、かつ本則の課税事業者である必要があります。

消費税の免税事業者や消費税の簡易課税事業者の場合は、消費税の還付を受けることはできません。

消費税の還付を受ける為には、確定申告を行う必要があります。

個人事業主の場合は、消費税の還付は毎年３月３１日までに前年分の確定申告を行い、そこで消費税の還付手続を行う必要があります。

法人の場合は、事業年度終了の日の翌日から２か月以内に法人の確定申告を行い、そのなかで消費税の還付手続を行う必要があります。

消費税の還付では、申告書の他に、「消費税の還付申告に関する明細書」を作成する必要があります。

この明細書とともに消費税の還付申告書を提出すると、おおよそ１か月ほどで税務署が還付すべきと判断した場合は、還付手続が行われます。

ただ、消費税の還付申告書は、各取引が課税取引や非課税取引といった区分の誤りがあるなど、誤りも多いため、国税当局から、還付金の支払いを保留しつつ、行政指導としての電話等による書類確認や、輸出許可通知書やインボイス、契約書、請求書等の写しを提出するように求められることや、実地調査を行われることもあるようです。

税理士以外の者が還付申告を行った場合、還付申告が誤っている可能性が高いため、上記のような行政指導が行われる可能性も考えられます。

消費税の還付申告は、税理士に相談しましょう。